弘前市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第5号 3月 9日） 関係書類の廃棄は、補助金交付要綱に定められた保存義務に違反する行為であり、領収書の改ざん等は、事実証明に関する私文書偽造等及び同行使罪に当たり、さらには、改ざんした領収書によって補助対象となる経費が実際よりも多く支払われていたかのように装い補助金返還義務を免れたとすれば、詐欺罪が疑われるという状況でございました。